ＤＸへの変革

経済財政運営と改革の基本方針2026年が発表されました

高市内閣が示した「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太方針2026）では、「責任ある積極財政」の考え方のもと、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、量子、創薬・先端医療、合成生物学・バイオなど17の戦略分野への官民投資を、2040年度までの累計で370兆円超という規模で進める方針が打ち出されました。

中堅・中小企業に向けては『労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略』に基づき、いわゆる「100億企業」を目指す企業から、売上高1～10億円規模の企業、地域の「ローカル・ゼブラ企業」まで、成長に挑む企業への支援が幅広く用意される見通しです。

京都は、電子部品・精密機器・素材・情報通信・コンテンツなど、まさに戦略17分野と親和性の高いものづくり企業や技術系企業が集積する地域です。今回の基本方針は、こうした京都の中堅・中小企業にとっても、新たな投資や事業拡大に踏み出す大きな追い風になり得るものといえます。

一方で、成長投資やAI・システム開発への参入、新分野への事業展開は、これまで想定していなかった新しいリスクを企業にもたらします。

# 京都のコンサルティング現場から

弊社システムクリエイトコンサルティング部では、京都地域の中堅・中小企業様の事業成長を、保険・リスクマネジメントの側面から支援してまいりました。今後、骨太方針2026に基づく成長投資・地域未来戦略の追い風を受けて、AI開発やシステム受託、ものづくりDXなどに新規参入・事業拡大を検討される企業様も増えていくと考えられます。

新規事業への投資と同時に、契約リスク・サイバーリスク・知的財産リスクへの備えも一体で検討いただくことで、安心して成長投資に踏み出していただけるはずです。テクノロジー分野への事業展開をお考えの企業様は、ぜひ一度、担当までご相談ください。