2026年9月 | 保険の事ならシステムクリエイト

令和8年10月1日、ハラスメント対策がさらに強化されます

～カスタマーハラスメント・求職者等セクハラの防止措置が全事業主の義務に～

いよいよ令和8年（2026年）10月1日から、改正労働施策総合推進法・改正男女雇用機会均等法が施行され、企業のハラスメント対策が一段と強化されます。今回のポイントは、カスタマーハラスメント（カスハラ）と求職者等セクシュアルハラスメント（就活セクハラ等）への対応が、初めて法律上の「事業主の義務」となる点です。中小企業であっても適用猶予はなく、従業員を1人でも雇用していればすべての事業者が対象となります。

今から着手すべき主な準備

1. 就業規則・ハラスメント防止規程の見直し（カスハラ・求職者等セクハラの明記）
2. 相談窓口の設置・周知（社内窓口＋外部窓口の併用も検討）
3. 管理職・採用担当者向け研修の実施
4. 対応マニュアルの整備（発生時の初動対応フロー）
5. 取引先・顧客向けの方針表明（カスハラ防止の社外への周知）

ハラスメント対応は「起きてから」では後手に回ります。相談対応の遅れや不適切な事実確認は、労働審判・訴訟リスクだけでなく、企業の信用低下にも直結します。

９月１日　防災の日　

BCPと保険は「両輪」——守れない部分を、どう埋めるか

BCP（事業継続計画）は、地震や水害、感染症といった不測の事態が起きても事業を止めない、あるいは早期に再開するための「仕組み」です。

避難ルートの確認、優先業務の選定、代替拠点の検討——これらはすべて「被害を未然に防ぐ・小さくする」ための備えです。

しかし、どれだけ備えても防ぎきれないものがあります。

それが休業期間中の利益損失や、設備の修復費用といった「財務的な損失」です。ここを埋めるのが保険の役割です。

BCPが「事業を止めない・早く戻す」仕組みだとすれば、保険は「止まった間の資金繰りを支える」仕組み。

両者は対立するものではなく、片方が届かない領域をもう片方が補う、いわば両輪の関係にあります。

防災の日をきっかけに、自社のBCPが「守りきれない部分」はどこか、一度棚卸ししてみてはいかがでしょうか。