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２０２２年１２月３０日（金）～２０２３年１月４日（水）

１月５日（木）より平常通り営業致します。

また休業日中のお問合せについては、１月５日（木）以降のご対応となります。

緊急の場合は、下記のご連絡先までお問合せくださいますようお願い申し上げます。

【緊急時のご連絡先】

※ご加入中の保険会社をお確かめの上お問合せ下さい。

＜AIG損害保険＞

　　　　自動車事故：０８００-１７０-２２０２

　　ロードレスキュー　現場応急対応　バッテリー上がり　燃料切れ　鍵閉じ込み

　　　　　　　　　　　：０８００-１７０-２２０１

　　　　それ以外の事故：０１２０－０１９－０１６

＜三井住友海上火災保険＞

　　　　自動車事故：０１２０－２５８－３６５

　　　　それ以外の事故：０１２０－２５８－１８９

＜あいおいニッセイ同和損害保険＞

　　　　自動車事故：０１２０－０２４－０２４

　　　　それ以外の事故：０１２０－９８５－０２４

１１～２月がピークに！ノロウイルスの食中毒

食中毒というと、夏場に多く発生する病原性大腸菌やサルモネラ菌などによる「細菌性食中毒」をイメージするかもしれませんが、冬場も夏場と同じように注意が必要です。
冬場に多く発生するものは「ウイルス性食中毒」です。代表的なものがノロウイルスで、年間を通してみると食中毒にかかった患者数が最も多いのがノロウイルスによるものです。
また、ノロウイルスによる食中毒はウイルス感染という特性から、発端は食中毒であったとしても感染する力が極めて強く、学校や病院等で発生した集団感染の大半は誰かがまずノロウイルスに感染し、ヒトからヒトへ感染して広がっていきます。大規模になりやすいので、発生した場合は適切な対処をして感染拡大を防ぐことが大切です。

💡 ウイルス性食中毒は、物を介して感染が拡がる

ノロウイルスの主な原因食品は牡蠣、アサリ、シジミなどの二枚貝ですが、ウイルス性食中毒の感染は食品からだけでなく、ヒトや食器などからも経由して拡がります。少量でもウイルスが体内に入ると腸内で増殖して、吐き気やおう吐、下痢、腹痛などを引き起こします。幼児や高齢者、病気治療中の人は、症状が重くなる場合もあります。
症状が出たら脱水症状を防ぐために十分な水分と栄養を補給しましょう。
また、医療機関を受診する際は、感染拡大を防ぐために事前に電話を入れ、医療機関の指示に従って受診するようにしましょう。

💡 日常生活で気をつけるポイント

帰宅直後、調理の前後、食事の前、トイレの後などこまめに石けんを使って、指の間、爪の内側までていねいに手洗いをしましょう。
魚介類を調理するときなど、「生食用」と表示のないものは中心部分を1分間85度以上で加熱しましょう。
まな板やふきんなど台所の調理器具は水で薄めた家庭用塩素系漂白剤で消毒しましょう。その際、表示されている使用方法を確認しましょう。
体調不良になるとウイルスに対する抵抗力が低下するので、普段から適度な運動を行い、栄養や睡眠などを十分にとって体調を管理しましょう。

💡 食生活で食中毒を予防しよう

多品目の食品を、1日3回の食事でバランスよく食べましょう。
ヨーグルト、オリゴ糖など、腸内の善玉乳酸菌を増やす食品を積極的にとり、腸内環境を整えましょう。
抗菌作用のある、におい成分が強い野菜、ハーブ、薬味などを上手に利用しましょう。
タマネギ、梅干しなどの殺菌、解毒作用のある食品をとりましょう。

参考URL：11月　冬の食中毒 | 健康サポート | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

Cybozu Days2022

弊社はkintoneを使用しています。

今年もCybozu Days2022が開催されます。

大阪でも開催されますので是非ご参加ください。

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https://days.cybozu.co.jp/circus/

健康経営ブログ　２０２２年１０月号

協会けんぽ京都支部からのご案内です。

現在１１月３０日まできょうとウォーキングキャンペーンが開催されています。

弊社でも事業所対抗戦を行っております 😈

アプリをダウンロードしてぜひご参加ください。

健康経営優良法人ブライト５００　返納いたしました。

健康経営優良法人ブライト５００ですが、本年度から民営化への移行に伴い申請料の有料化となりました。弊社は健康経営研究会の健康経営理論に賛同し、健康経営に取組んでおります。優良法人認定制度は健康経営を進めていく一の指針として自社のみならず地域の中小企業も参画を促して盛り上げてまいりました。中小企業にとっては限られたコスト、如何に創意工夫して健康経営施策するか、本当に知恵の出し合いで健康経営へと離陸されました。しかし、今回たかが１６，５００円ですが、何かとコスト高になって苦しい現状の経済化においては納得できるか疑問です。これまで、健康経営を推進して巻き起こんでしまった弊社のせめてもの禊としてこの認定制度を返納し認定制度から離脱するのが妥当と判断いたしました。決断に際して弊社スタッフ全員へのアンケートにて意向を確認した結果です。認定制度からは離脱、健康経営の取組は継続となりましたのでご報告させて頂きます。　　　　　　　　　

２０２２年１０月１１日　

健康経営担当役員